奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
感染者数の全数届出の限定につきましては、医療機関の負担を軽減することで保健医療機関の強化を図るとともに、高齢者等の重症化リスクの高い方に重点的に対応することを目的として方針が見直され、全国一律で移行することについては評価に値するものと認識いたしております。
感染者数の全数届出の限定につきましては、医療機関の負担を軽減することで保健医療機関の強化を図るとともに、高齢者等の重症化リスクの高い方に重点的に対応することを目的として方針が見直され、全国一律で移行することについては評価に値するものと認識いたしております。
竣工後、診療所としての開設許可や保健医療機関の指定申請などの事務手続や、医師、看護師への研修など、開設に向けての諸準備の期間を要するわけでございますが、地元自治会との調整を行いながら、できる限り平成28年度の早期に診療所が開設できますよう進めてまいりたいと考えております。
また、本件に関して本市が国や県の関係部局に確認した際に、保健医療機関の指定や病院開設許可について取消し事由にならない旨の回答があった事実に鑑み、病院運営や医療行為とは別次元の観点からの判断事由で指定を取り消すことができるとも言い得るとする点には異議を申し立てます。 ２点目。
子どもの人権を守るためにも、児童虐待の早期発見、対応のため、新生児、乳幼児、妊産婦健診、訪問の活用を図る他、児童相談所、民生・児童委員、保育所や教育機関、保健医療機関、警察等の関係機関とのネットワークの充実・強化を図るとともに、通告義務等の児童虐待防止に関する啓発に努めることも重要課題です。これらを踏まえ、本市の児童虐待防止に係る各関係機関の課題、今後の取組についてお答えください。
公的医療機関、国保の検討委員会のところには医師会とか保健医療機関に関する研究・教育を行う学部又は学科を置く大学ということで、医療法31条に定められている公的医療機関じゃなくて、民間の大学病院なんかも入っていますと。
326 ◯子どもサポートセンター所長（久田千鶴子君） 市では、要保護児童対策地域協議会というものを立ち上げていまして、この方は、児童福祉関係機関が６機関、保健医療機関が３機関、教育関係が５機関、警察司法関係が８機関、それに学識経験者２名を加えました計24名によって、ありとあらゆるネットワークをはり巡らしております。
市民の皆様方の需要に的確に対応できるように、今回、建設を計画しています保健所、保健センターを核といたしまして、市民の皆様の保健の増進を図り、市立奈良病院を中核的医療機関と位置づけて、保健医療機関と連携を図りながら、相互に情報交換を行うとともに、市民の皆様が積極的に参加し、市民の皆様の声を反映した保健と福祉のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。